次回研究会のテーマは用途別容積制の廃止です。
自治体の知恵として、本来商業業務地域である横浜の中心部にマンションが進出するのを防ぐためのコントロール手法が昭和48年につくられました。しかし、わずか10年で緩和され、その8年後には廃止されてしまいました。現在も続く北仲地区などの大規模開発により小学校の児童収容問題は深刻化するばかりで、解決しておりません。自治体が国の法制度を超え、まちづくりを誘導するということの是非を問いたいと考えております。
大きなテーマですので、まずは幹事会で慎重にかつ時間をかけ論点整理を行いたいと考えております。皆様から当該テーマについてのご意見を歓迎します。ご意見提出希望の方はこちらからお願いします。幹事会での議論の参考とさせていただきます。なお、論点整理幹事会への参加をご希望の方は、テーマへの問題意識又はご意見とご自身の略歴を問合せフォームで送付下さい。幹事会で検討の上、ご出席をお願いすることがあります。
資料
用途別容積制の論点