横浜市宅地開発要綱に係わる市長方針決裁書の公開

横浜市の宅地開発要綱に係わる資料を公開していきます。横浜市の宅地開発要綱は1968（昭和43）年に制定され、2004（平成16）年に運用停止となります。自治体が地域づくりに際して、開発事業者に開発負担を求める自主的制度です。田村明も自らの業績を整理するために、1980年に博士論文としてまとめています。当NPO法人は横浜市に対して当該事案に係わる情報開示請求を行い、多数の有益な資料を入手しました。それらの資料を皆様と共有させていただきます。