9月15日午後6時より横浜市民活動支援センター会議室で、会員の田口俊夫氏より『横浜市における宅地開発要綱制定と変化の経緯分析-革新首長飛鳥田一雄と都市プランナー田村明の働きを通じて』と題する研究論文の発表がありました。参加者は11名で、長時間に亘る研究発表と熱い意見交換会が開かれました。米国では、自治体の行政指導で開発負担制度が行われ、それを支援するために州政府から自治体に行政権限を授権する「開発負担授権州法」が1980年代以降に制定され、現在も活用されています。日本では政府の支援もなく宅開要綱の歴史はほぼ終了しているのですが、米国との違いが際立ちます。研究結果の詳細は後日、当HPに掲載します。