Mr. Kenji Asakawa, IGES environmental researcher and our NPO member, attended a symposium held by Habitat of United Nations in Fukuoka on 30th of July, 2018. He addressed his thesis of soft law regarding local development exaction system of Japan and received a good reaction from participants including an old staff of the Ministry of Construction and Transport. According to his impression, Asian countries seem to need good examples from Japanese experiences, especially such as well researched precedents, never superficial examples shown in advertizing brochures. They are trying to find out items possible for self-reliant solutions by themselves.
2018年7月30日月曜日から福岡で開催されていた国連ハビタットの「都市及び国土計画のグローバルシンポジウム」に参加し、アジアのBreakout sessionにて日本の事例として宅地開発要綱を発表してきました。元国交省の方からは異論もあるが面白いと評価され、アジアの方からはソフトローは結構人気で、パネルディスカッションでは、ソフトツールとか、ソフトアプロ―チ、とかソフトが大流行していました。韓国の国土研究院の方からは、韓国にも似た制度があるというので、「寄附採納」というキーワードで探すと結構出てきました。韓国の場合には開発利益に比例させるようで、開発利益を自治体側が把握することが難しく、自治体職員の能力が問われる点は同じ、と言っていました。
海外、特にアジアの途上国は日本の事例を求めていますね。それも、どの部分はどのような前提において実現したのか、がちゃんと分析されているものには反応がいいです（逆に言えば、通り一遍のパンフレットには見向きもしません）。
このハビタットのシンポジウムとつなげて開催されたのが、国交省がハビタット３を契機に立ち上げた「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（Spatial Planning Platform, ＳＰＰ）」の記念すべき第一回会合でした。国交省の方と話したときには、日本の事例は無くて困っている様子もありました。田村明ネタをどんどん出せるチャンスかもしれません。ネタとして重要なのは、途上国の自助努力でなんとかなりそうなものであること、でしょうね。
注）淺川賢司氏は、公益財団法人地球環境戦略研究機関の都市タスクフォースに属する研究員で、当NPOの正会員でもあります。都市計画が専門ですが、司法試験にも合格されており、世界の都市問題解決に対して多面的なアプローチを行っています。今年7月に開催された国際都市計画史学会・横浜大会で、途上国に適用できる宅地開発要綱の概念を「ソフトロー」として研究発表しています。
