以下では、NPO法人設立後に開催した公開研究会での発表内容、議事録を掲載しております。なお、研究会活動報告では会員向けの会合を含めすべての活動を紹介しています。
公開研究会（2022年2月16日開催）
太田浩雄氏『横浜の鉄道事業について』公開研究会
2022年2月16日午後5時30分から8時
なか区民活動センター第1研修室
参加者 対面で10名（内、NPO会員外3名）、リモートで4名、計14名（講師以外）
横浜市の鉄道事業専門家の太田浩雄さんの講演内容は、ひさしぶりの対面形式によることもあり、かつ内容の豊富さと迫力で圧倒された。これまで知っているようで知らなかった横浜市の地下鉄からみなとみらい線に至る、鉄道事業の計画と実践の「現場の凄さ」を感じた。これだけ正直に当時の苦労話をしていただいたので、これからのテープ起こしが楽しみであるが、内容が豊富すぎて、これを補完する調査研究の必要性を強く感じた。つまり、当事者では「当たり前の前提」が第三者にとってはそうでないため、語られた話の重さが計り知れないことがある。一つはっきりしていることは、計画者の大胆な発意がなければ（例えば、みなとみらい線の駅舎で深く広く掘り大空間を確保すること）、大胆な駅舎デザインや都市デザインも成立しなかった、といえる。「鉄道版田村明」を彷彿とする人物であった。（田口）
公開研究会（2021年11月17日開催）
2021年11月17日（水）午後6時より8時半
淺川賢司・青木淳弘『地球環境時代における企画調整機能』
なか区民活動センター（中区役所隣）研修室１
参加者6名（講師含む）
SDGsやゼロカーボン社会を目指す世界的な動きのなかで、地域社会を支える自治体の役割への期待感が増しています。予測不可能な環境と社会変化に対応する自治体には、再びかつての「企画調整機能」が求められるのではないか、との仮説をもっています。それを受けて、当NPO法人では、飛鳥田・田村時代（1968/1978）における「企画調整機能」を解明すべく学術研究会を設置しております。外部有識者として長崎国際大学特任教授の檜槇貢氏にも加わっていただき、主たるメンバーとして淺川賢司・青木淳弘そして田口俊夫が参加しています。工学院大学の星卓志教授と横浜市立大学の鈴木伸治教授にも加わっていただき、文部科学省の科研費（科学研究費としての学術研究支援費）に応募しています。今回の公開研究会では、科研費の申請内容とそれに関係する活動状況を、淺川さんと青木さんにご説明頂きました。
今回特に感じたのは、公開研究会ならではの参加者の「脱線」の面白さでした。基本的には我々が取り組んでいる企画調整研究の紹介を行うはずでしたが、参加者の皆様がそれぞれに交わす語りの中から、さまざまな示唆を得られたように思いました。淺川さんも指摘されていますが、人事評価の導入によって、総合計画の策定をはじめとする長期的な見通しが困難になっているということは重要と思われます。総花的になってしまった総合計画の内実も含めて検討する必要があると考えられます。
またやはり首長との関係で、首長にもさまざまなタイプがありますが、その首長は「誰が」作り上げるのか、言い換えれば、どのような人が政策形成において首長に対してどのような情報を提供しているのかということも重要と改めて考えさせられました。これは「ブレーン」とされたりしており、（田村明さんは否定するものの）飛鳥田市政のブレーン中心主義という批判があったことも合わせて検討の余地があるように思います。そのときに重要なのは、首長とブレーンの関係だけを固定されてみるのではなくて、ブレーンと関係を持ちそうな部局、そして首長と部局との関係も合わせて、その間の相互関係をどのように位置付けるかということであるように思いました。
もうひとつ強く感じたのは、現役職員の問題意識をもっと知る必要があるということです。
まずは横浜市。そして可能であれば、同じく「企画調整的な」取り組みをしている自治体の職員の声も企画調整研究に反映できたらより良いと思われました。
今回の公開研究会で改めて思ったのは、やはり当事者のリアルな語りの持つ面白さでした。
コメント（ときどき雑談）をしていただいた皆さんの言葉もしっかり記録しておく必要があるのではないかと強く感じました。（青木淳弘）
さて、本日は久しぶりの対面形式ということで、リモートでは難しい深い議論ができたように私も感じました。たくさんのアドバイスを頂いたなかでいくつか例示するとなると以下のポイントが挙げられると思います。
企画調整機能については、首長に大きく影響されるという点は内部でも議論していたところですが、ハード面を行政スタッフに任せず目配りしてしまう官僚OB系の首長タイプというご指摘はあまり意識していなかった点だと思います。
また、職員の人事評価（導入？）が長期的な行政を意識させにくくなっているご指摘もあり、たしかに職員の業務遂行の思考回路に大きく影響を与えているものと思います。
高度成長期と現代とでは歳入状況も大きく異なり、それに伴い職員の自由度も多大な影響を受けていることから、当時に比べて企画や庁内調整が難しくなっているのではないか、というご指摘も検討の余地はあると思います。
さらに、事務事業のアウトソーシングで自治体職員の能力が低下しており、自治体が技術職の採用を抑制している点もそれに拍車をかけているとのご指摘もあり、現場に一番近く現場の問題に一番精通している職員から実効性のある企画のアイディアが出てこないのは構造的な問題もあるように感じました。
以上、頂いたコメントの羅列となってしまい恐縮ですが、企画調整研究はこれからも方法論を模索していかないと痛感いたしました。（淺川賢司）
公開研究会（2021年10月26日開催）
2021年10月26日（火）午後6時より7時30分
なか区民活動センター研修室２
話題提供者：田口俊夫（NPO副理事長）「横浜市都心部における高速道路地下化事案にみる自治体企画調整室の役割（その２）」
参加者：4名（講師を含む）
2021年社員総会・記念講演会 NPO General Meeting 2021
いま、当NPO会員と外部研究者が共同で、かつて田村明が作りあげた企画調整室が果たした企画調整機能についての実証的な研究を開始しています。企画調整機能は、単に大プロジェクトや土地利用コントロールそしてアーバンデザインのみでなく、市民生活に関わる科学的調査研究を基礎にした医療福祉教育経済そして文化活動までを含む広範な分野に、横浜市が総合的かつ主体的に関わる姿勢を示したものです。その過程では、中央政府の方針と衝突する政治活動も必要となりました。当時の飛鳥田市政は権限も財源もない行政でしたが、市民と市職員たちの自信は絶大なものがありました。1960年代の事象が果たして2020年代でも求められるかは判りませんが、市民と自治体を取り巻く環境はあまり変わっていないともいえます。当該研究の代表者をお願いしている檜槇貢さんに2021年社員総会（リモート総会、2021年5月31日）で、記念講演をお願いしました。
Members of the NPO and collaborative scholars are now working together to conduct an empirical study of the planning and coordination functions of the Planning and Coordination Department created by Akira Tamura in 1968. The planning and coordination function was not just about major projects, land use control and urban design, but also about the city of Yokohama's comprehensive and proactive involvement in a wide range of fields, including health, welfare, education, economy and cultural activities based on scientific research into the lives of citizens. In the process, it was necessary to engage in political activities that clashed with the policies of the central government. It is difficult to say whether the events of the 1960s will still be required in the 2020s, but it can be said that the environment for citizens and local government has not changed much. We asked Dr. Mitsugu Himaki, the representative of this study group, to give a commemorative lecture at the 2021 General Meeting (31 May 2021).
公開研究会（2020年2月17日開催）
2020年2月17日（月）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
議題：NPOとして設立5周年/田村明没後10周年記念としての「出版企画」について
参加者：10名
公開研究会（2019年12月17日開催）
2019年12月17日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：地曵良夫氏（元横浜市企画調整局）「都心部強化事業と環境設計制度を活用した開発指導」
参加者：12名
会員懇談会「田口会員の米国出張報告・リンゼイ市長と高速道路問題」
2019年12月17日（火）午後4時
桜木町市民活動支援センター5階打ち合わせコーナー
話題提供者：田口俊夫（NPO正会員）「ニューヨーク市高速道路建設問題におけるリンゼイ市長のLocal Initiative」
参加者：7名
公開研究会（2019年11月15日開催）
2019年11月15日（金）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：卯月盛夫氏（早稲田大学教授）「横浜市の都市デザイン行政を振り返る－アニヴェルセルみなとみらい横浜を事例に－」
参加者：8名
なお、当日の参考資料を「研究資料・情報開示」の「都市デザイン」に掲載しています。
公開研究会（2019年10月8日開催）
2019年10月8日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：西脇敏夫氏（元横浜市都市デザイン室）「横浜と佐世保での都市デザイン活動」
参加者：9名
公開研究会（2019年9月19日開催）
2019年9月19日（木）午後6時
桜木町市民活動支援センターディスカッションルーム
話題提供者：平山実氏（横浜市環境創造局みどりアップ推進部環境活動支援センター・センター長）「横浜の都市農業」
参加者：10名
公開研究会（2019年8月5日開催）
2019年8月5日（月）午後6時
桜木町市民活動支援センターディスカッションルーム
話題提供者：田口俊夫（当NPO法人正会員）「ニューヨークと横浜における都市内高速道路問題の共通点」
青木淳弘（当NPO法人正会員）「NPO内自主活動・市民の政府勉強会」
参加者：11名
公開研究会（2019年7月16日開催）
2019年7月16日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：青木淳弘（当NPO法人正会員）「横浜都市デザイン行政の革新性は継承されたのか」
参加者：11名
公開研究会（2019年6月24日開催）
2019年6月24日（月）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：南学（みなみまなぶ、当NPO法人正会員）「政治家市長と官僚OB市長」
参加者：8名
NPO社員総会・記念講演（2019年5月10日開催）
2019年5月10日（金）午後7時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：越文明氏（現代まちづくり塾会員）「田村幸太郎の人生」
参加者：19名
公開研究会（2019年4月22日開催）
2019年4月22日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：田口俊夫氏（当NPO法人正会員）「高速道路地下化の経緯」
参加者：13名
公開研究会（2019年3月25日開催）
2019年3月25日（月）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：関根龍太郎氏（当NPO法人正会員）「田村明『市民の政府』への道」
参加者：14名
海外国際研究会への参加（2019年3月7日・8日）
米国アトランタでの国際研究会に田口会員がNPOを代表し参加し、研究論文を発表した。主催は、ジョージア州立大学法学部付属都市研究所で、テーマは「世界的視野でみる比較都市化現象」“Comparative Urbanism: Global Perspectives”で世界各国地域から200名ほどの研究者が参加し、分科会が18設けられていた。田口会員は中国人研究者（カナダのブリティッシュコロンビア大学博士課程）と共同で「開発利益の公共還元」について発表した。分科会座長から戦前の大阪御堂筋地下鉄沿線の負担金徴収や、宅地開発要綱の先進性から、日本都市計画を高く評価してもらえた。
公開研究会（2019年2月22日開催）
公開研究会（2019年1月29日開催）
2019年1月29日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
話題提供者：遠藤包嗣氏（当NPO法人正会員）「赤レンガ倉庫・保存活用事業」
参加者：13名
公開研究会（2018年12月18日開催）
2018年12月18日（火）午後6時
桜木町市民活動支援センター4階セミナールーム2号
話題提供者：青木淳弘（当NPO法人正会員）
参加者：12名
The final book published by Akira Tamura is "Citizen's Government" of 2006. He strongly advocated the theory that responsible citizen essential for autonomy of local government is to be evolved from local resident through conscious involvement to local issues. However, his views towards responsible citizenship had evolved through different eras of his career.
田村明は都市プランナーとして「市民」という言葉を、自己の仕事環境と時代の変化のなかで微妙に使い分けてきた。田村明の最後の著書が『「市民の政府」論』2006年刊であるように、横浜のまちづくりで活躍した田村にとっての「市民」とは何か、を研究会として今後継続的に探っていきます。
公開研究会（2018年11月27日開催）
田村千尋『最小単位としての暖かい家庭、母親力』
2018年11月27日（火）午後6時～8時15分
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加：7名
当該テーマは、田村明が東京の現代まちづくり塾での講義用に準備した百以上のテーマの一つです。通常のまちづくりのテーマと少々異なり、どうアプローとしてよいか戸惑うものです。今回、実弟の千尋さんが、兄明さんを想い、かつご家族全員を懐かしみ、その解析に挑戦しました。
全国まちづくり訪問・島根県旧横田町と兵庫県姫路市（2018年10月14日～16日）
かつて合併をひかえた旧横田町（現奥出雲町）が2001年、田村明にまちづくりと職員活性化の助言を依頼した。その企画の中心人物である堀江嗣之氏（元横田町職員）にお会いしお話を聞いた。その足で、当NPO会員である三木基弘氏と姫路市の自主勉強会のお仲間にお会いして、まちづくりの軌跡をお聞きした。以上、田口会員が出張しました。
外部研究資金の申請（2018年8月申請、同年12月落選）
在日研究基金である韓昌祐・哲文化財団への研究助成申請を「田村明の『「市民の政府」論』の翻訳・出版を通じた日韓におけるガバナンス(協治)の発展」のテーマで行った。
研究主査を青木淳弘会員が務め、田口俊夫会員と韓国の研究者の呂、三浦の両氏が研究協力者として名を連ねた。結果として、最後のヒヤリング候補にはなれなかったが、研究内容への評価は高かったという。
韓国より若手研究者の来訪（2018年8月9日）
韓国では田村明のまちづくり三部作（岩波新書）と「市民の政府論」が、まちづくり市民グループの勉強のテキストになっているようだ。岩波新書はハングルに翻訳され出版されている。呂菊喜（慶煕大学大学院博士課程）と三浦大樹（ソウル大学韓国政治研究所の研究員、政治学博士）のご夫妻が当NPOを訪問され、田村明研究への助言を求められた。後日、横浜を田口会員と青木会員がご案内した。
国際都市計画史学会IPHS横浜大会での論文発表（2018年7月15日～19日）
田村明分科会を設置し、NPO会員4名田村千尋、田口俊夫、青木淳弘、淺川賢司がそれぞれの研究論文（英語）４篇を発表した。それぞれがパワーポイント（川崎会員が操作役）を使い英語で説明し、最後に質疑応答を行った。聴衆は20名ほどだったが、核心をついた質問があり、その後の研究交流につながった。当日に向け、用意したNPO紹介パンフレットも多くの参加者に渡り、会議最終日のパーティーも参加し交流を深めた。また、19日の現地見学会（田口が港北ニュータウン見学会に参加）にも参加したことで、海外からの研究者の関心の高さが分かった。
IGESとの合同研究会（2018年6月13日開催）
今年6月13日、葉山の眺めのよい丘にある公益財団法人地球環境戦略研究機関IGESで、当NPOとIGESによる開発途上国に関する都市問題の共同研究や技術協力に向けた共同研究会を開催した。当日は、IGESの理事長である武内和彦博士と当NPO理事長である田村千尋博士も出席した。当NPO副理事長の田口俊夫博士より、当NPOの創立目的と現在の活動について講演が行われた。IGESからはバングラデッシュ国からの外国人研究員が首都の都市問題について講演された。その講演を聞いて、我々はバングラデッシュについて知らないことが多すぎることを再認識し、今後もIGESの所員の方々と勉強を続けていくことに合意した。
参加者（NPO田村研より）10名
公開研究会（2018年6月11日開催）
まちづくり活動家である小田島浩二氏（元九州電力原発担当）による講演会『福岡におけるコミュニティ活動と半生』を開催しました。九州電力を退職後、65歳から大学でまちづくりを学び、地元福岡の地域活動に飛び込みました。現在89歳ですが、まちづくりに対する情熱がほとばしっています。
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者7名
NPO社員総会・記念講演（2018年5月14日開催）
2017年度の決算と2018年度の予算、そして役員の選任を行いました。決算と予算案の承認を受け、役員全員の再任を決議しました。
記念講演として藤野純一博士（IGES都市タスクフォースシニアコーディネータ）から『IGESとまちづくり』として題したお話を頂戴しました。
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者16名
公開研究会（2018年2月25日開催）
淺川賢司氏『Soft Lawと宅地開発指導要綱』
市民活動支援センター4階セミナールーム1号
参加者9名
公開研究会（2018年1月22日開催）
三木基弘氏『まちづくり伝道師田村明との出会い・姫路からの報告』
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者7名
マチ歩き（2017年12月6日開催）
公益財団法人地球環境戦略研究機関IGES（本部・葉山湘南国際村）の研究員の方々を田村明ゆかりのマチにご案内し、まちづくりの経緯をご説明しました。夕方にはMM21で打ち上げをしました。
講師その１：遠藤包嗣氏『港北ニュータウンのまちづくり』午前中
講師その２：田口俊夫氏『みなとみらい21のまちづくり』午後
参加者は、台湾からの研究者を含む10名でした。
公開研究会（2017年11月27日開催）
関根龍太郎氏『田村明と現代まちづくり塾』
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者9名
国際都市計画史学会IPHS横浜大会・提出論文意見交換会（2017年11月6日開催）
IPHS横浜大会2018年7月での『田村明分科会』設置提案と提出する論文4編の概要版について執筆者が意見交換しました。
市民活動支援センター4階ディスカッションルーム
参加者5名
地球環境戦略研究機関IGESとの共同研究会（2017年10月18日開催）
当NPOとIGESがそれぞれの知見と研究実績を生かして、今後の世界におけるまちづくり活動に貢献できるかを意見交換しました。
IGES本部会議センター（葉山湘南国際村）
当NPOからの参加は三名で、IGESからは20名近くの研究員の方々が参加されました。
公開研究会（2017年10月13日開催）
真矢正弘氏『田村塾と歩んだ15年』
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者12名
公開研究会（2017年10月2日開催）
会場は桜木町の市民活動支援センター4階セミナールーム1号で開催しました。
講演その１：東秀紀氏「田村明プロフィール草稿」
講演その２：青木淳弘氏「田村明への社会学的アプローチ」
参加者は12名でした。
公開研究会（2017年9月15日開催）
公開研究会（2017年7月14日開催）
東秀紀「田村明プロフィール」
当NPOは来年7月に開催される国際都市計画史学会IPHS横浜大会に向けて、田村明研究を世界に発信する予定です。その中核となる田村明のプロフィールを東会員が中心となり、会員総出でとりまとめを行っています。英文による発表となります。
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者11名
公開研究会（2017年6月23日開催）
奥津憲聖（当会正会員）「近現代個人文書が有する価値とその編成―都市プランナー・田村明の旧蔵資料を事例に―」
青木淳弘（当会正会員/東京大学文学部社会学研究室）「社会学からみた田村明の功績についての研究構想」
市民活動支援センター4階セミナールーム2号
参加者19名
NPO法人総会（2017年4月28日開催）
2016年度の事業報告・決算と2017年度の事業計画・予算について、正会員が出席して総会を開催しました。
総会記念として、横浜市立大学鈴木伸治教授に「田村明研究の視座」と題する講演をお願いしました。
公開研究会（2017年3月16日開催）
参加者 11名
公開研究会（2017年2月10日開催）
田口俊夫「宅地開発要綱田口論文第二回発表」
参加者 8名
公開研究会（2016年12月2日開催）
田口俊夫「革新自治体における開発コントロール手法形成の経緯と変化」
参加者 12名
公開研究会（2016年11月14日開催）
高橋正治「市会議員からみた横浜の都市づくり」
参加者 12名
公開研究会（2016年9月12日開催）
田村千尋「田村明の思想に影響を及ぼした家族、そして…」
参加者 12名
県民ホールで2016年4月に開催したシンポジウムの記録です。
・横浜市大 鈴木伸治教授
・田口俊夫「みなとみらい21開発の経緯」
・蓑原敬「横浜の都市計画を日本で唯一、世界標準の高みに引き上げた人、田村明」
・廣瀬良一「『都市プランナー田村明さん』の横浜都市づくりへの功績」
・鼎談「田村明からのメッセージ」（蓑原敬・廣瀬良一・田村千尋 司会：鈴木伸治）
・田村眞生子「あいさつ」
当日の記録はこちらから
市民活動支援センターで2015年11月に開催した法政大学田村ゼミ卒業生との合同研究会の記録です。
・田村千尋「田村明の生い立ちと人生」
・遠藤博「田村明 法政大学の日々を中心に」
・中村達哉(田村ゼミ卒業生)「田村明先生の回顧録」
当日の記録はこちらから
市民活動支援センターで2015年9月に開催した公開研究会の記録です。
・遠藤博「田村明横浜市退職後の歩み・法政大学の日々」
・工学院大 星卓志教授 「札幌のまちづくりへの取り組み～田村明と横浜に憧れつつ学びつつ～」
当日の記録はこちらから
以下では、NPO法人設立前に開催した研究会の発表内容、議事録を掲載しております。
