次に金沢地先埋立事業に入ります。再確認ですけれども6大事業のうち「都心部強化事業」っていうのは民間主体でやりますということになっています。これは「みなとみらい21事業」をイメージしていただければいいのですが、もう土地が高くて手が出ない。民間の方たちがやりやすいように、かつ横浜にとってもベターなように、どうやって指導をするか、どういうふうにインセンティブを出せるかという課題がありました。

　そのために「金沢地先埋立事業」というのは、基本的には代替地機能を相当持ちながら、横浜の企業立地、ないしは産業の高度化をうまく進める含みを持たせた事業になっています。今までは土地を先に売る、予約販売、予約契約で事業費を捻出していたのです。横浜の根岸・本牧・ハ地区（注：根岸湾埋立事業第２期ハ地区、現在の鳥浜町）、そういう埋立事業は全て予約型で、予約契約で先にお金取って、それで工事をやって最終的に一部、土地代が上がりますから、儲かった利益を財政のほうに、当時、横浜は金なかったですから、埋立会計から大きな余剰金が財政に入っていたのです。でも今回、金沢地先埋立事業では土地は先に売りません。完成後に正規の値段で売ります。最初に工事に掛かる費用はドイツのマルク債を借りることで、これは今までの事業手法を大幅に見直した形になっています。

　「港北ニュータウン」は日本住宅公団の事業ということになりますけど、これも東急の田園都市線の開発と、東横線沿いの開発、こういう開発の流れの中で残っていた、横浜のチベットって言われていたのですけど、港北区の広大な山林のを大規模開発しようと。計画開発です。ただし、ニュータウン建設の時にはここに農業専用地区をつくって、都市農業も育成しようと。だから、先ほど線引きの話ししましたけど、調整区域と市街化区域の議論になったときに、ニュータウン開発は、全部市街化区域に変えるのではなくて、農業を生かした環境を維持しながら、ニュータウン開発をしようということで、これも相当ハードルが高い提案になっていたのです。このために、東大の高山研から高井さんが横浜市に来ています。計画局に入って、港北ニュータウン事業を住宅公団と市の間に入って指導されていたのですが、すごく苦労されて。途中で、私も応援に行きました。

　４つ目の「ベイブリッジ建設事業」は、これは、首都高速道路湾岸線の一部として意識されていて、ただこれは道路が来ない限りできないんですね。だから、そういう意味で、先ほど、扇島も湾岸道路として進んできている。それがいつこっちに来るかっていうのを見つめながらやっていたのです。

　「高速道路網建設事業」ですが、保土ヶ谷バイパス、南横浜バイパス、三ツ沢線とか、渋滞問題を飛鳥田さんが本当に課題としていた。東京の美濃部さんは高速道路ネットをやらなかったんですね。道路整備をあえてやらなかった、あの方は。でも、飛鳥田さんはやったんです。これは、横浜の都市構造を強化するためには高速道路をやらないと駄目だと。でも金が無いということで、首都高なり、道路公団なりと連携する形でやろう。さらに、これをやるためには、企業を動かさないと道路が引けないのです。通常の小さい街路でしたら、個人の住宅の問題のような補償対応になるのですが、高速道路、特に湾岸系になってくると大規模工場を動かさない限り、線が引けない。大規模工場を動かすには大規模の工場が動いたところで機能強化をして利益を上げられるような環境が提案されない限り協力しないわけです。東京の場合には、そこから地方に出ていった企業も結構あるわけです。横浜は、できるだけそういうことにならないように地域の中に工場を残した。これは金沢地先埋立地に積極的に入れる、ないしは、動いた後の所に、またはめ込もうとか、いろいろ企業対策の問題を並行して考えています。

　それから「高速鉄道建設事業」は、運輸省の補助事業になるわけですけども、早い時期に関内から戸塚までの路線をやろうということで、上大岡と関内の間が第1期で動いています。高速鉄道はいつやるとは、明示していません。お金が掛かるので、取りあえず、鎌倉街道ルートを1本やって、その次は、横浜駅、新横浜駅を通って、港北ニュータウンに向けての路線を1本入れる。あざみ野まで通じて、田園都市線と接続し、高速鉄道のネットワークになりました。

・金沢地先埋立事業の特色

（S43年7月：面積660ha、事業年度S43～47年度、事業費412億円）　　

＊時代背景

① 人口急増により都心部など都市基盤施設の整備を急ぐ必要があり、事業の種地（代替地）の確保が課題となっていた。

② 公害問題に悩む住工混在地区の中小工場は、工場立地法が改正(S49)されると事業の継続が難しく、現工場の移転・高度化の取り組みが急がれた。騒音・悪臭・振動・大気汚染・水質汚濁等の公害発生工場に反対する住工混在地区の住民からは、児童公園の整備など住環境改善の要求が強くなっていた。　　　

③ 東京湾の大規模埋立により海の環境が悪化してきたため、S４６年に東京湾地域整備連絡会議（６省庁会議）が設置され、自然環境に配慮した都市づくりに資する計画が条件となった。

金沢地先埋立事業では、横浜市と横須賀市の港湾区域の未確定部分の調整も必要だった。

④Ｓ４３年住民の開発反対運動「金沢の自然と環境を守る会」が始まり、埋立事業や京急開発に対し、自然環境を破壊する事業として反対陳情が市会や県会、環境庁（S46）に出された。

⑤ Ｓ４８年のオイルショックによる物価の高騰の影響などから、再度工期を延長する。

　金沢埋立の目的っていうのを書きましたけれど、基本的には「都心部再開発事業」のための移転代替地の確保。はっきり言えば、三菱重工を動かすにあたって、もうこれは金沢に持ってこない限り土地がない。本牧の埋立地に造船所を建設しましたが、実際は、まだ三菱としては造船の問題にこだわっていて、オイルショックがきて、最後諦めましたけど、それまでは長崎に負けない機能を横浜で、伝統のある横浜の工場でやりたというのが横浜工場の意思だったのです。オイルショックで、それが一応頓挫して、重機部門だけでいこうという決断をしています。ただ、そのための代替地というのはそれでも相当大きい規模を持ちました。

　二つ目の目的は、市街地再開発や環境改善のための移転代替地という意味です。これは再開発の跡地利用計画の中で、後でもう一度ご説明しますけど、いろいろな所で、いろいろな工場がネックになっていたということで、そういうのは全部動かすことになっていました。二つ目の目的が、住工混在地区の不適格工場の移転高度化を目指す。この住工混在地区っていうのも、鶴見・神奈川の京浜工業地帯なんていうのは、みんな住工混在なわけですね。井土ヶ谷も、横浜駅の西口も、それから、帷子川沿いもそうだったし、それから、滝頭とか、あの辺は自動車系の工場が結構あったのです。

　横浜の中に11カ所の対象地区を設定して、そこから、住工混在の不適格工場、いわば、最初は工場があって、その周りが住宅やマンションに変わっていった。工場のほうが意外と古いのですが、工場を中心とした町に新しい方が住んで、新しい方たちからのすごい不満がいっぺんに、市長への手紙を含めて苦情として横浜市にくる。それをどう受け止めるかっていうことで、この工場をさらに高度化していこうと、ないしはそういう活動のための土地を金沢に提供しようっていうことで、これも大きなテーマになりました。

　それから、三つ目は金沢が最後の海岸線になったので、緑の保全と自然環境の復元というテーマです。1970年代っていうのは、東京湾問題、東京湾の水質汚濁が相当進み環境汚染問題が顕在化していたのです。ですから、6省庁会議っていう環境庁も含めて海の埋立問題に対してすごいブレーキをかけたのですね。それまでは千葉のほうでは民間企業による埋立がばんばん行われたのですが、今後は民間企業の埋立は基本的に許可しないと。「都市づくり」にリンクした開発以外は、基本的に単独開発は認めないという前提になるわけです。ということは、どのぐらい「都市づくり」にリンクするかという議論がある一方、その埋立自体も、環境に優しいものに、市民に対してプラスになる提案をセットでやっていかなきゃいけないという意味では、海の公園計画っていうのをあえて提案していますが、そういう問題がここに入っています。これが全体像です。

　金沢地先埋立事業の土地利用計画の関係に入ります。金沢地先埋立事業・埋立計画、1968年7月発表とありますが、これが最初の埋め立て免許を取ったときの事業計画です。これはこの後進めていくプロジェクトによって大幅に変わります。ただ、数字は基本的に弄らないっていうことで、取りあえず、置いていますから、再開発用地は工場の関係、それから幹線道路、下水処理場等も入れて430ha。公共用地も、住宅地区内の道路、都市公園含めて65ha。住宅用地は学校などが増えて100ha。公園用地は海の公園の65ha。この660haというのが基本の数字です。その中に再開発用地、公共用地、住宅用地、公園用地っていう四つの枠組みで数字は一応出ています。ただ、実際これが、どれだけの面積でどうなっているのか、最初の説明の段階では踏み込んでいません。何故かというと再開発用地の利用の仕方がほとんど決まっていないのです。

　この図が見づらく申し訳ないのですが、一番上の最初の計画は、住宅地の側は亀の子型という言い方をしていたのです。基本的に公団の高層住宅をベースとして計画されています。人口は3万人規模で、大体学校がこうなるけれども、土地利用的には住宅、商業を上のほうに入れようと。でも、真ん中がちょっとよく分からない形になっていて、下の再開発用地についてはほとんど議論ができないまま、埋立計画は進んでいました。

　これを見直そうというのが田村さんから出た指示だったのです。庁内プロジェクトのいわば第1次作業ということで、昭和46年の12月市会の第1回の埋立事業計画の変更までに土地利用計画を作り直せってという指示です。実際、変更した計画が真ん中の図なのですけれども、一番ポイントになるのは真ん中の湾岸道路です。湾岸道路が入る前提で線形をきっちり決めています。ここに来るまではダブルで来るのですが、下が一般道で上が高速道路。そういう構造を、埋立地になったときには、フラットにする。埋立地は土地が広く、基本的に安いですから、あえて高架にしないで、できるだけフラットに。ただ、ここから釜利谷に行くルートはまたアンダーパスを入れて立体にしていかないといけないですけれど。変更土地利用計画は中心になる湾岸道路の線形、座標を全部ここで決めて、それから上と下のプランにいっています。

　もう一つ、再開発用地側の幹線道路は、基本的に6車線を取っています。大型企業が入ってくるので、企業活動の中には重機の使用や、倉庫運送の関係含めて、中小工場だけじゃないですから、大型車両が多数通行する前提で、6車線道路を中心としています。6車線道路は再開発用地の骨格を作る３本です。ですから、将来、シーサイドラインが入ってきましたけれど、全然支障ない幅員になっているし、もしかして、金沢地先にさらに埋立をやるときにも全く問題のない道路の機能を持っています。

中から下に行く図の変化は、海の公園の計画が最後の段階で島の位置が変わりました。取りあえず三つの段階があります。

・庁内プロジェクトによる事業計画変更案の策定

＊第1回埋立事業計画変更（S46年12月）

・埋立面積：660ha、

・護岸延長：13,325m（当初：8,090ｍ）

・事業年度：1968～77年度（10ヵ年計画―当初：5ヵ年計画）

・事業費：921億円（工事費・補償費・公債諸費等の増―当初：412億円）

・付帯意見

①長浜措置場の水面と緑地の景観を活かすこと。

②公害移転工場対策や埋立の山砂問題について、「金沢地先埋立問題協議会」を設置し、継続的に検討する。

第1次プロジェクト

漁業補償交渉等による遅れのため、S46年に埋立事業局と企画調整室が連携し、新たな土地利用計画策定のための第１次プロジェクト作業を行った。12月市会で第１回事業計画変更は承認され、付帯意見を入れた土地利用計画はS47年4月の第２回金沢地先埋立問題協議会で報告、承認された。

第2次プロジェクト

1号地の進捗、２号地の埋立免許取得、３号地の埋立免許申請を控え、第２次プロジェクトが、都市開発局と企画調整局を中心に、計画・道路・緑政・公害対策・経済・港湾の各局が連携して、S47年3～12月まで実施された。

 第2回事業計画変更へ

その後のオイルショックの影響や、３号地・海の公園埋立免許の遅れによりS49年12月に第２回事業計画変更（１４ヵ年計画）を行った。３号地は中小企業団地が計画されたため、６省庁会議では工場移転計画や跡地利用計画、周辺の環境保全計画、住民対策等幅広い事業説明書を求められ、「金沢地先埋立事業説明資料」及び「同付属資料」を作成しS48年11月に提出した。（S49年3月に３号地・海の公園の埋立免許取得）

① 土地利用計画作成PJ

埋立事業局はS46年6月廃止され、都市開発局臨海開発部に改組される。

都市開発局が中心になり企画調整室が協力、骨格道路を中心にレイアウトを確定し、住宅用地・工場用地・下水処理場や清掃工場の公益施設用地など売却処分用地、道路・公園など非処分公共用地を精査し、工事費・漁業補償費などの見直し、S46年11月の市会全員協議会に提案、12月市会で第1回埋立事業計画の変更を行う。

土地利用計画のPJは1972年3月まで続き、4月に第2回金沢地先埋立問題協議会で「埋立地全体の利用計画」として説明され、承認された。

　1回目の変更内容を説明します。先ほどお話ししました交通網の道路計画を軸に、下水処理場、清掃工場を計画配置しています。下水処理場には3次処理が処理できるような敷地規模を確保しています。

　これが先ほどちらっと言いました、6省庁会議で都市の機能の向上、公害対策となる公益施設の整備は重要な意味機能を持つ。特に3次処理ができる下水処理場は、東京湾に対する水質汚濁に対しては大変効果があります。それから、中小工場の移転用地の確保。これはこれから詰めていくのですが、一番重要なテーマの一つです。それから、職住近接の住宅地計画は、もともとの中小企業の方たちは自宅兼工場でやっていたのです。それが、工場が動いたときに、自宅だけ向こうにいるわけにはいかないでしょうということで、新しい住宅地のほうに優先で分譲しましょうという政策を含めています。ただ、住宅地を全部、工場の方たちのためとすると売れ残っちゃいますから、計画的に入居していただくという意味で、一般の方の入居の割合と工場に対する割合、これをしっかりチェックしておかないと、事業が失敗する危険があります。

　それから、旧海岸線の緑地っていうのは、これも、12月市会ですごい勢いで反対運動がありました。最後の埋立ということと、釜利谷開発も含めて緑を破壊するという主張です。「理念は分かるけれど、やるべきじゃない」という主張が相当ありました。それに対して、今まである海岸線も緑もちゃんと保全していきますよと。さらに新しい海の公園もつくりますということで、それに対する対案を出していきました。

　あと、漁業補償の関係もこの時代から厳しくなっていきます。当初の計画の中に漁業補償の関係っていう項目はありませんでした。この場合には三つの漁協がありましたから、議論としては大変でした。

　1回目の変更で事業費は400億が900億っていうことで倍になっています。期間も5カ年が10カ年という形で倍になって。最初の計画がなんだったんだというくらい、大きな厳しい事業計画変更をしています。

　これだけ厳しい事業計画の変更だったので、12月市会では、もう何度も立ち往生して12月市会が伸びました。最後付帯意見がついて、一応まとまりましたので、この3ページにちょっと付帯意見と書きましたが、長浜措置場の水面と緑地の景観を生かすこと、それから、公害移転工場対策や埋め立ての山砂問題について、金沢地先埋立問題協議会を設置し、継続に検討する。いわば、市会の外に金沢地先埋立問題協議会を設置して適宜、集中して議論していこうという、事業局にとっては厳しい条件が付いたのです。

　この作業を担当したのが、企画調整室と、当初埋立事業局、その後、都市開発局になりましたが。一番上が46年12月市会に向けての第1次プロジェクト、土地利用計画のプロジェクトと、それから、合わせて、住宅地の槇さんのプランを受け入れられるかどうかをやっています。12月市会後、翌47年の2月に金沢地先埋立問題協議会の規則を作って、4月の第2回協議会のときに最終的にこの土地利用計画を説明して、付帯意見にあった長浜措置場の問題についても水面もちゃんと残して、緑地も大きく取って、意見を取り入れた提案になっていますと説明しています。それから、住宅地側の斜面緑地の下はほとんど公園にしていますから旧海岸線緑地も保存し、市会の付帯意見については十分対応しましたっていうことで、一応ここで、土地利用計画が基本計画として了解されました。ここから次のテーマが動いていきます。

② 工場移転促進計画PJ

S45年12月に経済局に工場移転指導課が、またS46年6月に公害対策局が設置。

新たな土地利用計画をもとに、S47年経済局工場移転指導課が中心にPJ作業が開始される。工場立地法の規制を受けて市街地での工場の新増設が難しくなる中、金沢地先移転による公害発生源の除去、工場の生産性向上や労働環境改善を推進する政策をまとめる。埋立地内に計画する住宅には優先入居枠を設定し、職住近接の政策など、様々な支援を合わせた。

S46年3月、工場立地法にもとづく「工場適地」指定。S47年9月に工場等制限法改正により金沢地先埋立地を6年間制限区域除外の措置(附則)を確保。

S48年3月に金沢埋立地先内工場団地移転事業所選考審議会条例を制定、8月には工場センター（金沢産業振興センター）計画の基本方針を決定。

S49年に第2回事業計画の変更がまとめられ再開発用地の処分価格も決まり、工場移転事業が動き出した。S50年12月に工場移転希望調査を、S51年7月に工場移転希望企業実態調査を行った。S52年4月移転希望企業に対する登録制度実施。

S53年4月、3号地の都市再開発用地の応募資格の方針決定、横浜市中小企業集団化事業補助金交付要綱施行。中小企業振興事業団資金や公害防止事業団事業の導入、移転企業への市税減免も実施。

中小工場は、最終的に金属・機械・運輸・化学・食品・印刷・再生資源・倉庫など631社が移転。（工場従業員約18000人）

　工場移転促進計画プロジェクトの説明に入ります。工場移転計画のプロジェクトをやるためには、受け皿でどれだけ土地が工場のために確保できるかというのが分からないと企業に説明にいけないわけです。それから、鶴見とか神奈川の足の便のいい所にあった工場が横浜の一番南に来たときに、本当に交通アクセスが担保されるのかという問題も重要です。そういう意味で、本当に、この土地利用計画が固まったことによって動きだしたということになります。

　工場移転計画が動きだすと、次に跡地利用もどうするのかという課題が出る。それから、もう一つは、具体的に公園緑地はどういうふうに整備するのか。

　今まで、埋立事業局っていうのは埋立をして土地を処分するっていう、土地利用のための道路、水道、下水道、それから、護岸を含めて、基盤整備は得意なのです。でも市民サービス施設っていうのはほとんどやっていません。今回の埋立ではすごい規模と数の公園を計画しています。具体的に、それをどう整備して、誰が管理するのか。緑政局が管理しなきゃいけないわけですけど、すごい規模と数の公園を受けなきゃいけない緑政局からすれば管理しやすい公園にしてほしいっていうのも本音としてあるわけです。だから、これも結構重たいプロジェクトでした。

　一応やっていく中で、48年、オイルショックが始まり、この変更した第1回目の事業計画の資金計画では難しくなった。もう一回見直さなきゃいけないという話で49年の12月市会に第2回目の変更をぶつけます。その間に、先ほどの東京湾の問題として6省会議で、この埋立を認めてもらわなきゃいけない。1号地、2号地、3号地っていう順番に申請していっているんですね。そういう意味では3号地の所が、一番大変な、この中小企業の移転用地を設定していましたから、その3号地の埋立計画の中で、工場移転計画っていうのはどういう内容になっていくのだろうと。「旧市街地で公害を発生させた工場を金沢に持ってきて、そこでまた公害が出ますよね」と疑問をぶつけられる。当然、「出るわけはないです」と説明するためには、どういう施設が必要かということで、金属加工・機械製作・捺染・印刷・食品等、企業の集団化を行い、グループをまとめて必要な施設サービスをしよう。最新設備等で騒音とか排気ガスの公害を防ぐことはできますが、排水系については共同の前処理施設を設置しました。捺染系のグループ、メッキも含めて、排水問題を抱えた企業には必要な設備でした。6省庁会議に向けた、環境対策の説明資料になりました。

　それから、動いた後の跡地はどうするのか。横浜市では11カ所を対象地区と設定しているわけですが、工場が抜けた土地については、公園を設置しますとか、保育園を設置しますという話から、駅前再開発の種地に使っていきます、そのときの駅前はこういう計画になりますという跡地利用計画まで全部整えて提案します。事業見通しは場所によって差が出るわけですが、この説明資料も6省庁会議をクリアするためには重要でした。　ですから、この48年は、片やオイルショックで資金計画を見直ししなきゃいけないが、まず6省庁会議をクリアして、3号地の免許を取らないと事業が進んでいかないということで、翌49年の3月、3号地と海の公園の免許を取得する、ここまでが大変な山場だったのです。ここまで来ると、48年の段階に工業団地移転事業所選考審議会条例も作りましたし、着実に動いていきました。

　少し具体的な話をします。工場移転の関係は、私が最初に企画調整室に入ったところ、企画調整のチームでは水嶋さんが田代係長とチーム組んで、経済局の工場移転指導課と連携して動いていました。これは、経済局の中だけの議論じゃ済まないのです。課題はすぐに市長に持っていって新しい方針を確認してもらい、具体的な手順を踏まないと進んでいかない。そういう流れで工場移転指導課は45年にできているわけで、翌年には公害対策局ができて、公害問題を抱えた中小工場の移転計画は、もう方向を出さなきゃいけない時期にきていたのです。

　金沢埋立の土地利用計画ができた後、47年にプロジェクトを開始して、工場立地法の規制を受けて、もうほとんど経営が難しくなりそうな企業に対する対策をどうするかということで、この金沢を育成強化のための拠点にするという方針を作っています。46年の3月には工場立地法に基づく工場適地、それから、47年9月には工業等制限法からの除外。この辺は、首都圏から工場を移転させようっていう国の方針が背景にあったのですが、それに対して横浜は独自の提案をしているわけです。工業等制限法の別枠措置を確保する運動とか、それから、工場立地法も、機能強化する場合には新たな緑地の区画担保とか、福利厚生施設の整備とか、いろいろ宿題がついてくるのをまとめて、金沢の場合には福利厚生施設関係、サービス施設関係を「工場センター」を作って、各中小企業をまとめた形で共同化していこうとしました。個々の工場ごとに10パーセント、5パーセントと、そういう形でやっていくと、敷地の利用が制限されてくるので、できるだけ工場は使いやすくしよう、緑地も敷地周りは仕方ないが、それ以上の数値目標は外に取ろうという、いろいろ知恵を出して計画を進めました。

　49年に、先ほどオイルショックの後の、第2回目の市会で、一応、処分価格が確定した後、着実に動いていって、56年に3号地の土地の処分、分譲契約が一応まとまり、57、58年あたりから工場が建っています。そういう意味では、時間は掛かりましたが着実にやってきました。結果として資料にありますけれど、金属・機械・運輸・化学・食品・印刷、それから再生資源・倉庫等、631社、従業員1万8000人という規模の就業の場が確保され、かつ優秀な企業群がここに残ったのです。そういう意味で、横浜の都市開発事業の、ソフト系分野の事業として大きな成果を揚げました。

③ 工場跡地利用計画PJ

経済局工場移転指導課の移転工場情報をもとに、都市開発局が中心になり、重点的に工場移転を進める住工混在地域11カ所については、移転跡地への公園・保育所等の生活利便施設の整備や、駅周辺再開発計画を構想し、跡地利用の方向をまとめる。

中小工場の移転の中心となる３号地の埋立免許申請に関連して、S48年11月、東京湾地域整備連絡会議（６省庁会議）への「金沢地先埋立事業説明資料・同付属資料」の重要な資料として整理、提出される。

三菱重工については企画調整室が担当し、1971年（S46）に横浜造船所の金沢移転を原則的に合意、1980年（S55）4月に横浜造船所の１号地移転を決定（33ha）。

　工場跡地利用計画プロジェクトですが、住工混在地区11カ所っていう形で検討していますが、現実的には三菱重工問題が一番のポイントで、1980年、昭和55年にやっと、横浜で重機関係の移転っていうことで、横浜造船重機部門が1号地に移転することが決まり、1982年には移転が完了しています。83年からは「みなとみらい21事業」が動きだすというスケジュールになっています。

④ 公園緑地計画作成PJ（公園緑地：111ha、埋立面積の16.7％）

土地利用計画PJに平行して、埋立事業局(都市開発局)と緑政局が中心になり作業。

市民要望の高い、富岡倉庫地区丘陵・富岡八幡神社山林・長浜病院斜面緑地・長浜検疫所・小柴接収地へと続く斜面緑地を保存し、埋立地側に富岡八幡公園(5.5ha)、厚生省長浜検疫所前の親水公園（ﾊﾞｰﾄﾞｻﾝｸﾁｬﾘ）と運動公園を含む長浜公園（15ha）、など旧海岸線に大規模公園と富岡旧漁港前に船溜まりを配置する。

湾岸道路の住宅地側に緩衝緑地を整備し騒音対策を図る。（幅50ｍ・4ｋｍ、盛土5～6ｍ）

海沿いには港湾緑地として、水際線緑地と水際線プロムナードを計画し、海の公園に続く埋立地の水際線を市民に開放した。

1972年（S47）2月に長浜検疫所の同意取得、12月に神奈川地域公害防止計画が策定され金沢地先埋立地緩衝緑地帯造成計画が採択される。

　公園緑地プロジェクトの説明に入ります。このレジメにありますように、全部で111haを確保しています。660haに対して16パーセント。大変な数字です。開発指導でいけば5パーセントという基準の数字になりますが、これだけ確保したというのは、いろいろな意味での反対運動もあったし、東京湾の対策もあったのですが、もう一つあるのが、公園整備は、建設省補助と運輸省補助とダブルだったのです。湾岸道路より上、住宅地側は建設省の補助で整備しています。海側は運輸省の港湾緑地の補助を使っています。運輸省の補助で、水際線緑地や水際線プロムナード、海の公園整備のベースをつくりました。運輸省も、物流の整備だけじゃなくて、港の環境整備も必要だと認識し、適切な計画に補助を出していく、そういう姿勢が出てきました。同じ国の補助金で建設省と運輸省と分かれれば、当然管理の仕方も、また分かれます。港湾緑地は港湾局が管理し、建設省補助だったら、当然、緑政局が公園の管理をする。だから、二つの管理に分けても、できるだけ補助金をもらうっていう前提で事業を進めています。

　更に緩衝緑地っていうのを湾岸道路の脇に50メートル幅で取りましたから、これは公害防止事業団の資金を入れています。同じ緑でも資金的な補助でいくと、二つの国の補助と事業団の補助、3種類の補助が入っています。公害防止事業団の関係は県の公害防止計画に認められないと動きませんから、そういう手続きもやり進んでいます。付帯意見のあった長浜検疫所、これは野口英世が細菌研究をやったという由緒ある場所ですけれど、この保存について国の同意が得られて前面の公園整備計画が決まっています。

⑤ 住宅地計画PJ（計画人口３万人・１万世帯）

土地利用計画PJに平行して企画調整室が中心に埋立事業局と連携し、槇総合建築事務所

の低層高密住宅を中心とする提案をもとに進められる。計画では、住宅エリア外周はルー

プ道路を計画し通過交通を排除、平らな埋立地の地形にあわせ団地内はグリットパターン

の道路を基本に、緑の多い歩行者専用道路沿いに学校・保育園・医院・商業施設・公園を、

交通結節点には高層住宅を中心部には低層住宅を配置した。

S48年以降、高さ景観・植栽・動線・駐車場・色彩など１・２号地に「アーバンデザイン付住宅地計画」と、学校・商業施設・医院など「関連施設整備計画」を検討。日本住宅公団との交渉では、従業員住宅条件・割合、供用開始時期など課題が多かった。

S50年2月、金沢地先埋立地内住宅用地の開発に関する基本方針決定。

S51年3月、1号地住宅地の売却（住宅公団・横浜市住宅供給公社・県労働者住宅協会）

S53年7月、入居開始

　住宅地計画プロジェクトは、槇さんのデザインがすごく良かったのです。私も今、住んでいますけど、周りに緑地を配置して、内側はグリッドパターンの縦横道路、東西型と南北型の住居の配置になっている。これは、埋立地が真っ平らですから、分かりやすさと、町の中の生活空間に通過交通が入らない形を作った。もう一つは、学校、商店街に対しての歩行者ネットを作っていくという、三つの大きな性格の町屋型のプランです。槇さんの提案では住宅地の内側は２階・３階の低層系、周りの道路沿いは中層棟、交通結節点の所は高層棟を入れようという形の配分をしながらデザインを決めて、デザイン付きで住宅公団に売っていこうという方針で動いてきました。

　住宅公団もこんな話は初めてでした。基本的に公団は取得した土地に目いっぱい住宅を入れて、首都圏の住宅困窮者に対して、安価な、かつ水準の高い住宅を提供するのが本来の使命で、土地を売る側が建物デザインを決めて、それに則って事業をやるというのは考えられないという話がありました。でも、現実的には、槇さんのプランが実現できそうな土地処分価格であればやれるという整理の中で、検討が進んでいきました。　ただ、オイルショックで、いろいろ建設コストも上がり想定処分価格の見直しが出て、1号地は槇さんプランをベースとしてやりましたが、2号地以降は見直しという形で、高層棟が増える新しい住宅地計画に変わりました。

　もう一つ問題は、市の工場の職住近接、従業員住宅優先分譲っていう方針を公団としてどう受け取るかっていう話でした。公団には、基本的に優先分譲という制度はないですから、これも売却条件の中に入ってくるわけです。現実の話として、埋立地に本当に工場が何社入るのか。そこから何人の従業員の方がこちらの住宅に入りたいのか。それがいつ分かるのか。公団からの質問は基本的なものですが、市にとっては大変厳しい質問です。いつ分かるかって言われても、移転する工場が決まらない限り、その数字は確定しないわけです。公団からすれば土地の処分を受ければ、できるだけ早く建てる。そういうスケジュールになりますから、何割を工場の従業員用に残して、何割を一般にするかという議論もここに入ってくるわけです。ですから、昭和50年2月に金沢地先埋立地内住宅用地の開発に関する基本方針の決定。ここの段階まで公団との交渉がずっと続いていたのです。一応、従業員住宅の枠というのは、本牧、根岸含めた工業地帯の方たちの希望を受けるという、そこまで広げながら枠を設定しています。

　ですから、石播、東芝、日石や、港湾関係の方たちも含めて、相当程度入られています。私は一般枠で申し込んで、補欠で何とか入居できました。53年に１号地に第1期の入居が開始されました。

⑥ 海の公園計画PJ

潮干狩りのできる自然海岸の復元と、海のレジャー施設整備をテーマとした。

1970年(S45)に基本構想が作られたが、都市開発局が中心に、横須賀市との境界問題や漁業補償用地や転業対策、海の水質環境問題と島の形状など総合的検討を続け、S53年2月、第９回金沢地先埋立問題協議会で「海の公園新基本構想」発表、現八景島の形状が決まる。

潮干狩りのできる浜辺づくりのため、当初金沢湾奥にあった島を湾中央に移し、広い内水域（110ha）を持つ島とした。砂浜延長は1000ｍとなり、面積は、浜部46ha・島部24ha、合計70ha。砂浜海水浴場は1980年（S55）に暫定利用、並行して生物調査を行ない1988年（S63）に全面開放した。

1986年（S61）民活事業の「海の公園島部開発基本構想策定」、1993年（H5）西武鉄道を中心に民活事業として、大型水族館や海のレジャー施設を持つ「八景島シーパラダイス」がオープン。　

　海の公園プロジェクトのほうは、何が大変だったかというと、平潟湾の水質問題なのです。島がなければ何の問題もないのですが。でも最初から、これも槇さんのプランですが、島があったのです。漁業組合の方たちの転業対策を意識しながら、海の新しいマリンリゾートをここに持ってこようという構想でした。45年の槇さんが作った最初のプランが、真ん中の図の形です。島がすごく大きいのです。上は水際で砂浜になったのですが、あの水の帯で潮干狩りや海水浴のできる水質が維持できるのか。港湾局で、何回もシミュレーションやりましたが、駄目だった。あの形だったら、夏だとアオサがでて、やっぱり濁る。栄養価の高い海になっているので、まず駄目です。検討の結果だんだん3号地のほうに近づいて小さくなりながら水路の幅を広げ、海の公園の面積は変わらないようにしようと、砂浜のほうがだんだん海に出てきて、最終的にあの形になりました。

　島を作った後も、水質条件の変化や、水生生物が復元できたかどうか調査しています。ここの水環境問題については、水質環境が本当に維持できるかどうか、本気で港湾局で調査しながら進めましたから、全体のスケジュールの中で海の公園が一番遅れました。生物調査もしながら、全面解放をしたのが1988年、昭和63年ですから、昭和の最後に全面開放になりました。約10年間かけて水質調査した結果ですね。最後にここに、シーパラが入って来ました。民活型の施設にしていこうということで、西武が中心になりましたけど、海のレジャー拠点になっています。民活型だけではなくて、子どもたちがヨットの体験ができる海洋教室の施設もあります。

　色々の経過があって、第2回目の1974年の変更で、前回900億円だった事業費が1700

億円に倍増して、事業期間も当然ですけども、大きく伸びています。内容的にはほとんど変わりません。

＊第２回埋立事業計画変更（S49年12月）

　・事業年度：1968～81年度

　・事業費：1776億円

①再開発用地・住宅用地の処分価格が確定し、移転対象工場との具体的交渉、日本住宅公団の住宅建設計画が進んだ。

②埋立地の企業活動の動脈となる湾岸道路の障害となっていた大規模企業の代替地計画が具体化し、事業の進捗が図られた。

＊広域交通網（湾岸道路計画と高規格道路整備）

1989年（H元）ベイブリッジ開通

1991年（H3）横･横道路金沢支線一部開通

1999年（H11）湾岸道路が並木インターから横･横道路金沢支線接続

現地の写真を見てみましょう。（※写真は一部割愛）

　横浜市大の付属病院は浦舟から移転してきました。これは細郷さんの時代です。医学部の移転とセットで病院も動いてきたと。病院がくる前提でシーサイドライン計画が決まっています。新杉田に在った西武のゴルフ練習場、自動車学校も移転してここにきています。それから、ニッパツの大規模研究開発拠点も移転しています。他に三菱重工の重機工場、清掃工場、シーサイドラインの車両基地があります。

　これは中小工場の支援機能として産業振興センターです。病院と、銀行、スポーツグランド、体育館、それから会議室、食堂、レストランですね。こういうのを個々の中小企業が自前で整備するのではなくて、一緒にまとめた形でやったほうがうまくできるし、費用も安価にできるということで作りました。その後、JICAの宿泊研修施設も隣に入ってきました。

　これは住宅地の中の雰囲気です。あえて撮ったのは緑が多いのを感じてもらおうと思って。これは、学校と幼稚園です。冬には地域の中で餅つき大会もやっていますし、緑に対する管理も良いです。

　左の写真が、船だまりの水面で、ちょうどこの山が富岡の八幡さまの山っていうことで、山影に八幡神社があり、下の平地に富岡八幡公園があります。この山も、後で開発されないように当初は緑政局のほうで市民の森にしないかという働きかけをして、その後、今は横浜市の文化財指定を受けて緑地を維持するという形になっています。右の写真は、先ほど湾岸道路が釜利谷に抜けていくルートで、真ん中に木がいっぱい生えている下をトンネルで向こうに抜けています。正面の斜面が保存した斜面緑地になっています。あの斜面も風致地区を全部にかけて、開発をさせない、抑える前提でまとめています。

　長浜公園ですが、この水面は、長浜検疫所の前にこういう水面があったということで、それをそのまま残してバードサンクチュアリにしました。冬場は渡り鳥が多数集まります。カワセミや渡り鳥を狙って、早朝にカメラマンがすごく集まる場所になっています。長浜公園には子どもの遊び場やスポーツ広場もいっぱいあります。

　緩衝緑地は幅50メートルで、当初植えたときには苗木を植えています。この苗木の植え方はイメージとして、明治神宮を復元するような気持ちで苗木を植えました。住宅地側には、桜とか椿とか花木を植えています。真ん中には、早めに大きくなる食餌木という鳥の餌になる実をつける木を入れながら、全体としては、潜在自然植生のシイ、カシ、タブ、クス等を基本としています。騒音対策にもなり、住宅地に住む人たちの散歩コースにもなる、そういう目的に合うような植栽をしています。

　柴と金沢に漁港をつくって、富岡は船だまりを残したことで、漁業組合対策としては水面三つ造りました。一番踏ん張っているのは柴の漁港です。富岡では八幡さまのお祭りに船が出ます。

　あとは細郷さんの時代にシーサイドラインを開通させました。ベイサイドマリーナというのは、本当は貯木場だったのです。新山下にベイブリッジが架かったときには、高速道路のジャンクションができるわけです。新山下は貯木場を止め、代わりに金沢でということで造ったのですが、金沢が完成したときにはもう貯木場に木材が来ない時代になっていました。高秀市長の時代に、河川を不法占拠しているプレジャーボートを撤去・移動させる事業が始まり、移転場所とセットで民活のベイサイドマリーナ事業が始まりました。企画調整局で上司だった高橋さんがコーディネートした、アウトレットとの複合施設で、新しい魅力ゾーンになっています。

　これは「みなとみらい２１」の三菱移転後の写真です。83年にきれいになっています。以上で終わりにしたいと思います。

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